特に、手取りって、どんだけ増やすつもりなのかが分からない。
ということで、第一生命の試算とChatGPTの試算を整理してもらった。
---
✅ 第一生命経済研究所の試算（178万円案）
・扶養内パートを持つ年収500万円世帯で 年間＋約11万円
・与党案（160万円案）では 年間＋1〜3万円程度
👉 第一生命のモデルは扶養内パート世帯に絞られており、全世帯の中央値は試算されていません。
✅ ChatGPT試算（モデル条件）
・パート世帯モデル（年収150万円）
扶養内パートを想定、税制＋社会保険料軽減を含む「最大効果」で試算。
結果：年間＋15〜20万円（≒月1.2〜1.6万円）
・全世帯中央値モデル（年収500万円）
共働きや単独世帯も含め、国全体の中央値で評価。
結果：年間＋2〜3万円（≒月2,000〜3,000円）
✅ 試算条件を変えた理由
第一生命と比較可能な「扶養内パート世帯」を揃えるため。
国全体への影響を見るため「全世帯中央値」を追加。
社会保険料も含めた「働き損解消」の効果を確認するため。
✅ 年間手取り増加額の比較（178万円案）
・扶養内パート世帯（年収150万円）
第一生命：年＋約11万円
ChatGPT：年＋15〜20万円
差：＋4〜9万円
・全世帯中央値（年収500万円）
第一生命：試算なし
ChatGPT：年＋2〜3万円
✅ 見えてきたこと
扶養内パート世帯では確かに手取りは増えるが、社会保険料を含むかどうかで金額が大きく変わる。
全世帯で見ると月2,000円前後に薄まり、マクロ経済への影響は限定的。
「手取りが増える」という政治的スローガンと、実際の増加額にはギャップがある。
✅ 結論
第一生命は「扶養内パート世帯」をモデルに税制の効果を試算しているが、全世帯の中央値は扱っていない。
ChatGPT試算では「全世帯中央値」を含めることで、政策全体での効果が月2,000円前後に留まる現実が見える。
年収の壁改革は「対象と前提条件」で数字が大きく変わるため、メディアが冷静な金額を提示することが不可欠。
---
で、国民民主党に票を入れて、国民のメリットあったのかな？？？
0 件のコメント:
コメントを投稿